経済的な理由等で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」について、国や地方公共団体による取組を御紹介しています。
1.地方公共団体の取組
地方公共団体における防災備蓄や予算措置、住民からの寄付等を活用した生理用品の無料配布の取組を御紹介しています。
【第4回調査(2023年7月18日時点)】
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2023年7月18日時点)概要[PDF形式:895KB]
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組(2023年7月18日時点)一覧[PDF形式:1,251KB]
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組(2023年7月18日時点)一覧 [PDF形式:579KB]
【第3回調査(2022年7月1日時点)】
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2022年7月1日時点)概要[PDF形式:516KB]
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2022年7月1日時点)一覧[PDF形式:1,433KB]
【第2回調査(2021年7月20日時点)】
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2021年7月20日時点)概要[PDF形式:490KB]
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組(2021年7月20日時点)一覧[PDF形式:2,066KB]
【第1回調査(2021年5月19日時点)】
2.地域女性活躍推進交付金(拡充)
吃瓜网- 免费吃瓜黑料泄密爆料曝光独家揭秘では、「地域女性活躍推進交付金」に新たに設けました「つながりサポート型」において、地方公共団体が、NPOなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や、関係機関?団体への 同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしました。
3.「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」について
厚生労働省健康局では、女性への健康支援の観点から、「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるため、令和4年2月、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」を実施し、令和4年3月、調査の結果を取りまとめ公表しました。
関連リンク
女性が直面する健康課題(月経関連症状、妊娠?出産に関すること、更年期症状等)について、ライフステージ別の女性の健康ガイドや、知っておきたい病気のセルフチェックポイントなどを情報提供しています。
日本産科婦人科学会「生理の貧困」に関する動画 ~生理のウソ?ホント?~
日本産科婦人科学会では、「生理の貧困」についてクイズを交えながら動画で解説しています。